新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
将来を見据えた道路等交通インフラの再デザインが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 次にイ、エリア全体の再デザインについて伺います。
将来を見据えた道路等交通インフラの再デザインが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 次にイ、エリア全体の再デザインについて伺います。
本市として、どの地域でも安心して生活できること、交通インフラが発達し、魅力的な町にするため、コロナ禍だからとの言葉で思考停止するのではなく、より先を見据えてビジョンを示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に（６）、デジタルを活用した住民のサービスの在り方について伺います。
買物ですとか医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し、利便性の向上を図るなど、住民一人一人が安心して暮らし続けられるオクシズを構築していくことを目的としております。そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港は重要な交通インフラであり、新潟の空の玄関口を閉じてしまうようなことがあってはならず、コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰における光熱費の値上がりにより、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県とともに素早く運営継続支援を行ったことに対し、評価するものです。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部開発計画の住居・交流拡大ゾーンについては、これまでと同様に、周辺の既存住居地域と調和させつつ、さらに広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどに近接した地区特性も生かした開発を行うことで、定住人口を増やし、加えて都市としての魅力の向上や交流人口の拡大、防災機能の強化が図られることから、本市にとって必要な取組であると考えております
買物や医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し利便性の向上を図るなど、これからも暮らし続けられるオクシズを構築していきます。 ２つ目は、保全と活用の両立です。様々な公益的機能を有する森林や農地の保全を進めるとともに、農林水産物の高付加価値化や温泉等の地域資源を生かした交流促進等の活用を通じ、経済の活性化を図っていきます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都心の機能を補完する住居・交流拡大ゾーンでは、既存の住宅地域と調和させつつ、広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどに近接した地区特性を生かした開発を行うことで、交流人口の拡大や防災機能の強化が図られるものと考えております。
また、８区にこだわらず、県都として恵まれた交通インフラを生かして、県内の観光資源のアクセスの拠点となることができれば、本市の観光都市としてのポテンシャルが非常に大きいことは間違いありません。新年度に視野を広げた大胆な観光施策を期待します。
開発の許可、あるいは農振除外に当たりましては、具体的な開発計画、そういったものが存在することが必要になっておりますことから、今回、先ほど、示させていただきました調査経費、こちらを通しまして半導体関連産業とそれと取引がある企業情報を収集いたしまして、本市への進出意向、あるいは事業用地の規模、交通インフラ、そういった企業さんの立地条件、そういったものにつきましてアンケートを行いまして、立地ニーズの把握を
半導体関連産業動向調査経費につきましては、半導体関連産業と取引がある企業情報を収集し、熊本への進出意向を確認いたしますとともに、事業用地の規模や交通インフラ、人材等の立地条件についてアンケートを行い、立地ニーズの把握を行うものでございます。さらに、都市建設局が行う関連企業誘致都市計画等検討経費では、本市への企業誘致に向けた受入用地の確保のための土地利用の可能性調査を行うこととしております。
魅力あるエリアを交通インフラで磨き、人、物、お金をさらに回す。そういう意味で、新潟の魅力ゾーンとして、そもそもポテンシャルの高い長潟・鳥屋野潟・白山地区を今後どう磨くのかということも、中原市長の手腕が問われる部分ではないでしょうか。
特に交通インフラ──空港、港、道路を積極的に活用した経済交流が進んでいないことは残念でなりません。富士山静岡空港、２つの高速道路、４車線化が進む国道１号バイパス、清水港の補完港である御前崎港へ直結する高規格道路金谷御前崎連絡道路、さらに南北軸国道473号バイパスと東西軸１号バイパスとの接続が間もなく終了し、今後、内外に大きなインパクトを与えられる陸、海、空一体の交通ネットワークを形成します。
このような新たな移動サービスと既存の移動サービスの連動を図り、関係部局と連携しながらＭａａＳ導入に取組、活発な都市活動を支える公共交通インフラの構築につなげていきたいと考えています。
人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。 そこで、お尋ねいたします。 本市が果たすべき役割として、民間のデジタル化推進について、本市の支援策を担当局長にお尋ねいたします。
確かにこの３校は，公共交通インフラが脆弱な地域であることは共通の課題であります。その上で，ハード面である物理的距離を縮めることはできなくても，まずはそれをソフト面で上回る魅力的な価値を高めることが大変重要であります。そうした中，先生方を中心に保護者，そして地域の皆さんが一体となって魅力ある学校づくりに尽力いただいています。 そこでお尋ねします。
復興、創生期間が経過し、津波で被害を受けた沿岸部を中心に、交通インフラの復旧や住宅の建設などハード面での整備が大きく進められました。その一方、コミュニティーや暮らしの再生、心のケアなどの課題が指摘されています。 また、熊本地震や度重なる豪雨災害、そして新型コロナパンデミックと災禍が続いています。 災害への対応は、第一義的に自治体に求められます。
現在の北九州市環境首都総合交通戦略、北九州市地域公共交通網形成計画には、モノレール事業を持続可能な交通インフラとして明記していますが、具体的な記述がほとんどありません。
そういった意味では、歴史的に見てこの１世紀余りの間に、まさに陸海空の交通インフラの拠点としてこの町は開けたというふうに振り返ります。
また、そのほかには、日本平久能山のスマートインターチェンジのオープンですとか、国道150号線の拡幅ですとか、そういった交通インフラの整備によるアクセスの向上などもあって、非常に集客の期待値が高いということがございます。そういう中で、久能の自治会連合会からは、ずっと150号線沿いに観光トイレが欲しいよというような要望をいただいておりました。
副市長がおっしゃるとおり、子育て、教育、経済、雇用、医療や福祉、交通、インフラ、防災など、区によって相応の特徴が存在するのは当たり前です。何年も市民調査やって分かっているんですから。１年前、予算委員会のときに聞いたときにも、市長も各区ごとに要望やニーズが違うと。だから、きちんと把握して整理して、施策を打っていきますよということはおっしゃっています。